ホームページ制作に使える補助金はありますが、「ホームページなら何でも対象」ではありません。
2026年は、小規模事業者持続化補助金で販路開拓の一部として検討できる場合があり、デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールによる業務プロセス改善が中心です。
申請前の契約・発注が対象外になる制度もあるため、制作会社へ依頼する前に制度と窓口を確認してください。
こんな方に向けて書いています
ホームページや予約管理の導入費用に補助金を使えるか知りたい小規模事業者。
2026年7月10日時点。補助金の対象可否を断定する記事ではありません。最新の情報は公式窓口でご確認ください。
2026年に確認したい制度は？
代表的なのは、小規模事業者持続化補助金と、デジタル化・AI導入補助金2026です。ただし目的が違います。
制度 | 主な目的 | ホームページとの関係 |
|---|---|---|
小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・生産性向上 | 販路開拓計画の一部として対象になり得る |
デジタル化・AI導入補助金2026 | 登録ITツールで業務改善 | 単なる会社案内サイトは考えにくい |
持続化補助金の通常枠は、公式案内で補助率2/3、補助上限50万円とされています。特例や他の枠には追加要件があります。また採択審査があり、申請すれば必ず受け取れる制度ではありません。
ホームページだけを作れば対象になる？
「新しいホームページが欲しい」だけでは、事業計画として弱くなりがちです。誰に何を売り、どの経路で問い合わせや予約を増やすのか、そのためにホームページが必要だと説明します。
- 新しい客層へ情報を届ける
- 電話予約を減らし受付時間を短縮する
- 写真と料金を整理して問い合わせの行き違いを減らす
- 自社予約の比率を増やす
ウェブサイト関連費には上限や条件が設けられる公募回があります。公募要領の版によって扱いが変わるため、記事だけで判断せず、申請回の公募要領と商工会・商工会議所へ確認してください。
デジタル化・AI導入補助金は何が違う？
2026年の通常枠では、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアを申請する要件が示されています。顧客対応・販売支援、会計、在庫、総務など、業務改善につながる登録ITツールが中心です。
宿泊管理システムや販売管理ツールの導入例はありますが、制作会社が自由に作るホームページがそのまま対象になるわけではありません。利用したいツールが登録されているか、IT導入支援事業者と組んで申請する必要があるかを確認します。
希望 | 先に確認すること |
|---|---|
会社案内サイト | 持続化補助金等の販路開拓制度 |
予約・顧客管理SaaS | 登録ITツールか |
独自システム開発 | 制度の対象範囲と登録状況 |
広告・撮影も含む | 経費区分と上限 |
申請前に確認する6項目
制度を調べるときは、補助率だけでなく、次の6項目を一枚にまとめると判断しやすくなります。
- 何を改善するための事業か
- 自社が対象事業者に当たるか
- 希望する費用が対象経費か
- 契約・発注してよい時期はいつか
- 支援を受ける窓口はどこか
- 公募回と要領の最新版は何か
2026年7月10日時点で、デジタル化・AI導入補助金2026通常枠の3次締切は7月21日17時、小規模事業者持続化補助金の第20回は11月5日受付開始、12月15日17時締切予定と公式サイトに掲載されています。日程は変更される場合があるため、必ず公式ページをご確認ください。
制作会社へ最初に伝えること：補助金を検討している場合は、契約前にその旨を伝えてください。見積書の項目、発注日、支払時期、納品物の分け方が制度に影響することがあります。ただし制作会社が採択を保証することはできません。申請支援と制作業務の範囲、申請が不採択だった場合の扱いも、書面で確認しておくと安心です。
補助金を前提にしすぎない
補助金は支出の一部を後から補う制度で、採択されない可能性や入金までの時間があります。補助金がなければ実行できない計画にすると、事業そのものが止まることがあります。
補助金を使わない場合の最小構成、採択された場合に追加する範囲を分けておくと安全です。自己負担、支払時期、対象外経費も含め、資金繰りを確認してください。
まとめ
ホームページ制作に補助金を使える可能性はありますが、制作物ではなく事業目的と制度要件で判断されます。
契約や発注の前に、最新の公募要領、対象経費、支援窓口を確認してください。制度の可否はこの記事だけで断定せず、商工会・商工会議所や制度事務局へご相談ください。
参考にした公式・公開資料
制度や料金は変更されることがあります。利用する時点で、リンク先の最新情報をご確認ください。
