【2026年7月14日施行】重要施設周辺のドローン飛行禁止区域が1,000mへ。奄美で確認すること

2026年7月14日から、小型無人機等飛行禁止法の規制が強化されます。

対象となる重要施設周辺の飛行禁止区域、いわゆるイエローゾーンが、おおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ拡大し、イエローゾーン内の違反に対する罰則も新設されます。

この改正は「奄美全域でドローンが飛ばせなくなる」という意味ではありません。対象施設と、その周辺地域に飛行場所が重なるかを、撮影のたびに確認する必要があるという変更です。

航空法の許可・承認については奄美大島でドローン空撮、許可はどう取る？、依頼前の確認はドローン空撮を依頼する前に確認したいことで整理しています。

この記事は2026年7月11日時点の公式情報を基にしています。飛行前には警察庁、国土交通省、DIPS2.0、対象施設・土地管理者の最新情報をご確認ください。

今回の改正で何が変わる？

警察の公式案内では、イエローゾーン内の飛行禁止違反に対する法定刑は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。

「少し離れているから大丈夫」と距離感だけで判断せず、公式の対象施設・区域を確認してください。

航空法と小型無人機等飛行禁止法は別の確認

ドローン飛行では、主に航空法と小型無人機等飛行禁止法が関係します。

DIPS2.0で航空法上の飛行計画を通報しても、小型無人機等飛行禁止法の手続きが自動的に完了するわけではありません。国土交通省も、両者は別の手続きであると案内しています。

奄美で撮影前に確認する順番

1. 撮影場所の正確な住所・緯度経度を確認する
2. DIPS2.0等で航空法上の空域を確認する
3. 小型無人機等飛行禁止法の対象施設・周辺区域を確認する
4. 土地・施設管理者へ飛行可否を確認する
5. 人、車、建物、道路、電線を現地で確認する
6. 必要な許可・承認・通報を済ませる
7. 当日に緊急指定や天候を再確認する

撮影候補地を決めた時点と、飛行直前の二回確認します。法改正直後は地図データの更新や区域変更があるため、以前飛ばした場所でも再確認が必要です。

「重要施設」とは何か

小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂、官邸、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所など、法令に基づき指定された施設を対象とします。

すべての公共施設や自衛隊に関係する場所が自動的に同じ規制になるわけではありません。対象施設の指定と区域は、警察庁、防衛省、都道府県警察等の公式情報で確認します。

記事や非公式地図だけで断定せず、撮影場所が公式区域に入っているかを確認してください。

例外的に飛行する場合も自由ではない

対象施設の管理者や土地所有者等の同意がある場合など、法律上の例外に該当する飛行でも、事前通報等が必要になる場合があります。

同意を得たからすぐ飛ばせると考えず、警察署や海上保安部等への通報、航空法上の許可・承認、施設管理者の条件を確認します。

仕事として空撮を受ける場合は、誰が施設確認、同意取得、通報、当日の立入管理を担当するか、見積もり段階で決めます。

撮影依頼者が確認したい質問

• 今回の場所は新しい1,000m区域に重ならないか
• 航空法と小型無人機等飛行禁止法を別々に確認したか
• 土地・施設管理者の許可は誰が取るか
• 警察等への通報が必要か
• 飛べない場合の予備日・地上撮影はあるか
• 補助者と立入管理は必要か
• 保険の対象範囲はどうなっているか

ドローン空撮の料金が場所によって変わる理由は、ドローン空撮の見積もりは何で決まる？でも説明しています。

過去に撮影した場所も再確認する

以前は300メートル圏外だった場所が、1,000メートルへの拡大によって新しい区域へ入る可能性があります。

定期的に同じ施設を撮る場合も、前年の許可や飛行計画をそのまま使わず、次を更新します。

• 対象区域
• 飛行経路
• 施設管理者の連絡先
• 周辺工事・新しい建物
• 人や車の動線
• 緊急用務空域

まとめ

2026年7月14日から、重要施設周辺の飛行禁止区域は、おおむね300メートルから1,000メートルへ拡大します。

これは奄美全域の飛行禁止ではありませんが、以前より広い範囲で公式区域の確認が必要です。航空法、重要施設周辺規制、土地管理者のルールを別々に確認し、過去に飛ばした場所も撮影ごとに見直してください。

参考にした公式資料

• 警察庁：小型無人機等飛行禁止法関係
• 神奈川県警察：2026年改正内容と罰則
• 国土交通省：無人航空機の飛行ルール
• DIPS2.0