ドローン空撮は、撮影日と場所を決めるだけでは実施できない場合があります。
撮影目的、飛行場所、機体登録、必要な許可・承認、土地管理者の同意、天候、周囲の人、納品形式を事前に確認する必要があります。
依頼先へ「許可は全部お任せ」で終わらせず、誰が何を確認し、飛べない場合にどうするかまで決めてください。
こんな方に向けて書いています
宿、店舗、観光施設、土地、イベントなどをドローンで撮影したい事業者の方。
2026年7月10日時点の国土交通省情報を基にしています。飛行前には最新の航空法、緊急用務空域、自治体・施設のルールをご確認ください。
最初に「何を撮りたいか」を決める
空から撮れることと、事業に必要な映像は同じではありません。
撮影前に、用途と主役を決めます。
用途 | 必要になりやすい映像 |
|---|---|
ホームページ | 施設全体、周辺環境、アクセス |
SNS動画 | 縦向き、短い動き、冒頭の印象 |
施設紹介 | 入口から建物までの位置関係 |
土地・工事 | 全景、境界周辺、定点比較 |
イベント | 会場全体、人の流れ、安全距離 |
「高く飛んで島全体を撮る」だけでは、建物が小さくなり、商品紹介に使えないことがあります。
100g以上の機体は登録が必要
国土交通省は、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合、機体登録が必要と案内しています。
依頼先へ、使用機体が登録済みか、登録記号を表示しているか、必要なリモートID対応をしているか確認します。
国家資格の有無だけで飛行できるとは限りません。飛行場所や方法によって、別途許可・承認が必要になる場合があります。
許可・承認が必要になる主な場面
国土交通省のルールでは、空港周辺、地表または水面から150m以上、人口集中地区などの空域や、夜間、目視外、人や物件から30m未満などの方法で飛ばす場合、許可・承認が必要になることがあります。
撮影場所の住所だけで判断せず、飛行経路、高さ、時間、周囲の建物、人、道路を確認します。
- 空港やヘリポートの周辺ではないか
- 人口集中地区に該当しないか
- 人や車両へ近づかないか
- 日没後の撮影ではないか
- 建物の裏へ回り目視できなくならないか
- イベント上空にならないか
航空法以外の確認も必要
航空法上飛行できても、土地や施設の管理者が飛行を認めていない場合があります。
海岸、公園、港、道路、文化財、国立公園、私有地などは、それぞれの管理者や地域ルールを確認します。
撮影対象の所有者、隣接地、宿泊客、通行人、近隣住民への配慮も必要です。人の顔や車両番号が映る場合は、撮影位置や編集方法を決めます。
飛行計画と安全体制を聞く
許可・承認を受けて飛行する場合など、飛行計画の通報が必要になります。国土交通省は、DIPS2.0で機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画通報などの手続きを提供しています。
依頼先へ次を確認します。
- 操縦者と補助者の人数
- 離着陸場所
- 立入管理の方法
- 飛行経路と最大高度
- 緊急時の中止判断
- 機体事故・物損への保険
小規模な撮影でも、人が多い場所や道路沿いでは補助者や立入管理が必要になる場合があります。
天候で飛べない場合を決める
雨、強風、視界不良では安全に飛ばせません。海沿いや山間部では、地上と上空で風が違うことがあります。
契約前に、延期、中止、再撮影、交通費の扱いを確認します。
確認項目 | 決めること |
|---|---|
判断時刻 | 前日か当日朝か |
延期 | 候補日と追加料金 |
現地中止 | 出張費・準備費の扱い |
一部撮影 | 地上撮影へ切り替えるか |
納期 | 延期時にどう変わるか |
納品形式を確認する
撮影できても、必要な形式で納品されなければ使いにくくなります。
- 静止画と動画の両方が必要か
- 横動画と縦動画のどちらか
- 編集済み動画か素材のみか
- 動画の長さと本数
- 音楽・文字入れの有無
- 広告やSNSで利用できるか
- 元データの保存期間
ホームページ用なら横長、リール用なら縦長が中心です。同じ飛行でも、カメラの向きと動きを変える必要があります。
見積もり前に伝える情報
- 撮影場所の住所・地図
- 撮影対象と使用目的
- 希望日と予備日
- 人がいる時間帯
- 必要な写真・動画の向き
- 公開先と納期
- 土地・施設管理者の情報
撮影場所の写真や地図、周囲の建物、電線、道路が分かる情報を事前に送ると、飛行可否を確認しやすくなります。
空撮だけでなく地上撮影も組み合わせる
ドローン映像は場所全体を伝えるのが得意ですが、客室、料理、スタッフの表情、細かな設備は地上撮影の方が伝わります。
ホームページ用の撮影なら、空撮で立地と周辺環境、地上撮影で利用体験を見せる組み合わせを考えます。
天候で飛べない場合も、地上写真や短い動画へ切り替えられると、撮影日を無駄にしにくくなります。
近隣への説明をどうする？
住宅や宿泊客の近くで飛行する場合、法律上の手続きとは別に、不安を与えない説明が必要です。
- 撮影日時と所要時間
- 撮影対象と飛行範囲
- 人物を目的に撮らないこと
- 問題がある場合の連絡先
- 中止基準
すべての飛行で大きな告知が必要とは限りませんが、音や視線が気になる場所では事前に相談します。
まとめ
ドローン空撮を依頼する前に、目的、場所、許可・承認、管理者、安全体制、天候、納品形式を確認します。
飛行できるかどうかは、機体や資格だけでなく、空域、方法、周囲の状況で決まります。予備日と飛べない場合の代替案まで決めた上で依頼してください。
